「退職所得の受給に関する申告書」は、会社などを退職するにあたり、退職手当の支払者(会社)に提出する書類です。
この申告書には、受給者及び支払者の住所・氏名のほか、退職手当の支払日、退職の区分(一般退職か、在職中に障害者となったことに起因する退職か)、勤続期間、他の会社などから退職手当を受けていればその状況などを記載し、退職手当の支払いを受けるときまでに提出します。

 
もし他の会社から同じ年に退職手当を受けている場合には、その源泉徴収票(特別徴収票)の写しをあわせて添付します。
この申告書を支払者に提出した場合の効果として、退職手当からの源泉徴収により所得税が清算されることになるため、税務署に対して別途確定申告をする必要はなくなります。
逆に、この申告書を支払者に提出しなかった場合には、支払いを受ける金額の約2割(復興特別税を含む)に相当する額が一律に課せられることになります。

 
上記のように、この申告書を提出すれば確定申告は不要ですが、確定申告をしたほうが有利になる場合もあります。
例えば、年の途中で退職する場合には、退職までに支払われた給料の中からすでに源泉徴収がなされており、これまで会社が行っていた年末調整を受けることができないため、確定申告によって過不足を精算することで、払い過ぎた税の還付が受けられる可能性があります。申告書を提出せずに一律に課税された場合も同様です。