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事業所得では、売り上げである収入に対応して売上原価を求めます。そして、求められた金額は所得計算上必要経費に算入されます。
原価の額の求め方ですが、年初商品棚卸高と本年商品仕入高を足したものから年末商品棚卸高を引いたものとなります。

 
ここで、年末商品棚卸高の額は帳簿残高ではなく、実地棚卸高である点に注意する必要があります。棚卸減耗損等は個別に算出しなくても原価の額の中に自動的に算入されるので問題ありません。
また、商品の評価方法はいくつか種類があり、選定することができます。
一つ目は原価法です。これは、個別法や先入先出法、移動平均法、総平均法、売価還元法、最終仕入原価法などの方法によって求めた額を商品の評価額とする方法です。

 
二つ目は低価法です。原価法による額と時価を比較し、どちらか低いほうを商品の額とする方法です。ちなみに、低価法は青色申告者でなければ選定することは出来ませんので、白色申告者であっても選定することは出来ません。
また、評価方法を選定せず、特に何も届出を出さないということも出来ます。この場合は、法定評価法である最終仕入原価法で商品を評価することになります。つまり、最後に仕入れた商品単価を持って商品をすべて評価することになります。