card-man01_m所得と一口にいっても様々なものがあります。
ものを製造したり、また商品販売等の商売をされている方は事業所得といったものが発生します。
もう少し具体的には、上記の製造業、棚卸業や小売業、他にもサービス業や農業等をされている方に生ずるものです。

 
また、会社に勤めている方の給料にも税金は発生します。これが給与所得です。
具体的には、公務員の方ですと俸給、民間企業の方ですと給料、その他に賞与等も含められます。
しかし、会社等から支払われるお金すべてが給与所得に該当するわけではありません。出張の際の出張旅費や通勤手当の一定額は含まれません。これらは、雇っている側に発生する事業所得とちょうど反対の概念といえます。
最後に、退職した際にもらう退職一時金は退職所得に該当します。

 
具体的には、退職手当や退職一時金、公務員の方ですと一時恩給が含まれます。これらは、あくまでも退職したときにもらう一時的なお金であって、退職後に定期的にもらう退職年金は含まれないという点は注意が必要です。
退職所得は、一般的に高額であり、老後の生活の資金になることから法律では税額が高額になることを抑えるために、税額を緩和させる規定が用意されています。
この他にもいくつか種類はありますが、最終的にこれらが合算され、一定の手続きをしたうえで税額が計算されます。